企業定期診断Foodo

サービス利用規約

第1条(目的)

  1. Foodoサービス利用規約(以下、本規約といいます)は、株式会社リオ(以下、当社といいます)が提供するFoodoサービス(以下、本サービスといいます)について、当社と本サービスを利用する事業者(以下、会員といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。
  2. 本サービスは、会員の国内事業所における業務従事者を対象に定期的にアンケートを実施し、回答結果を分析した定期診断の報告を受けることにより、会員が組織の状況及び風土を把握するとともに、その改善の契機とすることを目的とします。

第2条(利用契約)

  1. 当社と会員との間の本サービスに関する利用契約(以下、本契約といいます)は、会員が、当社に対し、所定の方法により利用を申し込み、当社がこれを承諾することをもって成立するものとします。
  2. 会員は、本契約にあたり、本サービスは支援ツールであり、利用の是非・方法等を含めて、会員の自己責任に委ねられており、会員の売上・利益、業務従事者の離職防止等の成果を保証するものではないことを確認し、承諾します。
  3. 会員は、本サービスの利用にあたり、本規約及び当社が定める料金表・書式等の方式を遵守するものとします。

第3条(匿名性の原則等)

  1. 会員は、本契約に係るアンケートの匿名性について、次に掲げる事項を確認し、承諾するものとします。
    • (1)業務従事者を対象としたアンケートについて、個々の業務従事者による回答(調査表の記載内容)は会員に開示されないこと
    • (2)業務従事者の匿名性を確保する方法でアンケートを実施し、調査表を回収する必要があること
    • (3)回答を根拠にして個々の業務従事者に対する離職防止策等を講じることができないこと
  2. 前項にかかわらず、会員が、個々の業務従事者による回答(調査表の記載内容)の開示を特に希望し、当社が承諾した場合は、例外的に、当社は、会員に対し、開示を前提にして本サービスを提供するものとします。この場合、会員は、業務従事者の匿名性を確保しないことによって、アンケートの回答内容又は回収可能性等に影響が生じる場合があることを確認し、承諾します。
  3. 会員は、第1項又は前項のいずれの場合でも、業務従事者から回収した調査表の原本は、当社において記載内容をデータ入力した後に廃棄することを確認し、承諾します。

第4条(アンケート及び診断)

  1. 当社は、会員に対し、本契約に定める開始月から、毎月、アンケートの調査表を含む診断キットを送付するものとします。
  2. 会員は、当社の指定する期限までに、アンケートを実施し、調査表を回収して、当社の指定する方法により返送するものとします。
  3. 当社は、会員に対し、調査表の記載内容をデータ入力し、分析して、当社の指定する方式に従い、その診断結果を報告するものとします。

第5条(料金の支払い)

  1. 会員は、当社に対し、当社の定める料金表等の条件に従い、本サービスの対価として、料金を支払うものとします。
  2. 基本料金及び別途料金については、当月分を当月末日限り、オプション料金については、サービスの提供日を基準として毎月末日締め翌月末日限り支払うものとします。

第6条(免責事項)

  1. 当社は、次に掲げる事由によって発生した損害又は損失等について、一切の責任を負いません。
    • (1)会員によるアンケートの実施、調査表の回収等の不能又は遅延
    • (2)本サービスにより得られた診断結果等の利用
    • (3)アンケートの実施その他本サービスの利用に伴う会員及び業務従事者間の問題
    • (4)天変地異その他の不可抗力
    • (5)その他甲の責に帰すことのできない事由
  2. 当社は、本サービスの利用により得られた情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(情報の取扱い)

  1. 当社は、調査表の記載内容その他本サービスに伴い提供を受けた個人情報について、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うとともに、本契約の目的に範囲内で利用するものとします。
  2. 会員は、前項の個人情報について、匿名性を確保した上で、統計情報として利用することを承諾します。
  3. 当社は、本契約が終了した場合、前項の統計情報を除き、本サービスに伴い提供を受けた個人情報等を当社の定める適切な方法により廃棄するものとします。
  4. 当社は、本契約にあたり、当社の任意の判断により、当社の運営するウェブサイトに、会員が本サービスを利用していることを含め、会員の情報を掲載して利用することができるものとします。

第8条(秘密保持)

当社及び会員は、本契約に伴い知り得た相手方の営業上又は技術上の情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に掲げるものについては、この限りではありません。

  • (1)開示を受けた際に、既に公知公用となっていた情報
  • (2)開示を受けた際に、既に自らが保有し又は取得していたことを立証できる情報
  • (3)開示を受けた後に、自己の責によらずして公知公用となった情報
  • (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
  • (5)開示を受けた情報を用いることなく、独自に開発、知得したことを立証できる情報
  • (6)法令又は所轄官庁により、開示を義務付けられた情報

第9条(損害賠償)

当社及び会員は、本契約に違反して相手方に損害を生じさせた場合は、通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、3か月分の基本料金相当額をもって上限とします。

第10条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約の成立日から1年とします。但し、期間満了の1か月前までに、当社又は会員のいずれからも特段の申出がない限り、本契約は、期間を1年として当然に更新され、以後同様とします。
  2. 前項にかかわらず、当社又は会員は、1か月前までに予告することにより、本契約を任意に中途解約することができるものとします。
  3. 第8条、第9条及び第15条の規定は、事由の如何を問わず本契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第11条(解除)

当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告を要することなく、本契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。この場合、損害賠償請求を妨げないものとし、相手方は、本規約に定める期限の利益を当然に失い、債務を直ちに支払うものとします。

  • (1)本規約の各条項のいずれかに違反したとき
  • (2)振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
  • (3)支払停止又は支払不能の事由を生じたとき
  • (4)破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに準じる手続開始の申立てがあったとき
  • (5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき
  • (6)監督官庁より営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき
  • (7)法令に違反する行為を行ったとき
  • (8)前各号のいずれかに該当するおそれがあると合理的に判断されたときその他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等といいます)に該当しないこと
    • (2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (6)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び会員は、相手方が前二項各号のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、又は通知・催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社又は会員は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

当社及び会員は、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第14条(規約の改定等)

  1. 当社は、当社の判断により、適宜、本規約を改定することができるものとします。この場合、当社は、改定の内容を所定の方法により告知するものとし、改定後の本規約は、告知の日から適用されるものとします。会員が、告知を受けた後に本サービスを利用した場合、改定後の規約を承認したものとみなされます。
  2. 本規約のいずれかの規定が裁判所によって法律に違反していると判断された場合には、効力のあるその他の残りの条項をもって当社の意向をできる限り反映するように解釈することとします。
  3. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本約款の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
  4. 当社による会員の本規約への違反に対する権利の放棄(明示、黙示を問わず)は、その後の会員の本規約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。

第15条(合意管轄)

本契約に関する一切の紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(協議事項)

本規約に定めのない事項については、当社及び会員が協議の上、円満に解決を図るものとします。附則 本規約は、2018年7月1日から施行します。